╲ 東京・神奈川・埼玉・千葉在住の方限定 ╱

生活費安定させたい方へ

障害年金

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わずか2.2万円のみ

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758件以上
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障害年金とは

障害年金とは、病気やけがで仕事や生活などが制限される方が受給できる公的な年金制度です。精神障害や発達障害、身体障害など障害のある方が対象となります。障害年金の対象となる障害は以下のようなものがあります。

精神障害

統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害(知的発達症)、発達障害 など

外部障害

視覚障害、聴覚障害、肢体の障害 など

内部障害

呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がん など

障害年金は認定された等級によっては、働きながらでも受給できる可能性があります。障害年金をもらいながら就労を続けることで、生活費や治療費などの不安が払拭でき、体調が悪くなった時でも安心して仕事を休むことができます。

障害年金を受給申請することで
得られるメリット

  • 最低でも年間約60万円以上の年金が
    毎年受給できます。
  • 請求が遅れても最大5年間分の年金額を遡って受給することができます。
  • 症状が続く限り一生受給

こんなお悩みございませんか?

  • 自分の症状が障害年金では
    申請可能かどうか知りたい...

  • 障害年金の申請自体の手続きが
    複雑でわからない
    ...

  • 自分で申請して失敗するかもと
    思いとどまってしまう
    ...

  • 社労士事務所に依頼したいけど
    費用がかかりそうで心配だ...

障害年金申請
サポートの
窓口が
給付金
受け取るまで
サポートします!

障害年金申請サポートの窓口が
選ばれる理由

1

専属プロが対応するから
申請スピードがスムーズで早い

障害年金は申請者の知識・経験の差により、給付金の金額が変わることがあります。
また、請求が遅れた場合、不支給になってしまう可能性もあるため、いち早く生活費を安定させるうえでも迅速かつ丁寧にプロが申請手続きを進めていった方が得策です。

2

着手金0円でさらに成果報酬
わずか2.2万円圧倒的にお得

他社は受給額の2ヶ月分と成功報酬が高額であるのに対して、当社は業務効率化をスムーズに図ることで成功報酬はわずか2.2万円と圧倒的な料金設定にて安心納得のサービスをご提供しております。

3

障害年金に強い専属の社労士
万全の体制でサポート

ご本人・ご家族の方で障害年金を請求できますが、年金事務所・医療機関での必要な手続きをつまずくとかなり厳しい状況に陥り、本来なら受給出来たはずの年金を不支給の申請結果になってしまったケースもあります。
当社は豊富な経験を持つ専属の社労士が万全のサポートを行いますので、安心してご相談いただけます。

4

オンラインご相談が可能
なので遠方でもOK

疾患などの影響で外出ができない方でもオンラインでのご相談を随時承っております。
疾患・症状など一人一人じっくりお話を聞かせていただいたうえで、障害年金の申請手続きをさせていただいております。

受給実績をご紹介

Y.Uさん(40代男性)
受給金額
162万円

予想以上の受給で生活が助かっています。

傷病名
糖尿病性腎症
職業
会社員
障害等級
障害厚生年金2級
K.Tさん(30代男性)
受給金額
97万円

親身にサポートいただけ感謝しております。

傷病名
統合失調症
職業
無職
障害等級
障害基礎年金1級
M.Iさん(40代女性)
受給金額
108万円

生活が苦しく本当に助かりました。

傷病名
ADHD
職業
無職
障害等級
障害厚生年金2級
T.Mさん(50代女性)
受給金額
75万円

的確にフォローいただけ無事受給できました。

傷病名
脳梗塞
職業
自営業
障害等級
障害厚生年金2級

料金について

当社では「ご相談0円」「着手金0円」「成果報酬は2.2万円のみ」です。
障害年金を受給されるまで報酬の負担は発生いたしませんので、ご安心くださいませ。
はじめに、あなたの「悩み」や「困っていること」をお伝えください。

ご相談

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着手金

0

成功報酬

わずか2.2万円のみ

※上記金額は税込表示となっております。

どんな小さなことでもお気軽ご相談ください。
皆さまが抱えている不安を専門のプロ
ご一緒に解決いたします。

過去に受給された方の症状例

精神的症状

  • うつ病
  • 知的障害
  • 双極性障害
  • てんかん
  • 総合失調症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害

身体的症状

  • がん
  • 膀胱、腸機能障害
  • 腎臓機能障害
  • 視覚/聴覚障害
  • 心臓機能障害
  • 肢体不自由(車いす・麻痺)
  • 呼吸機能障害

受給までの流れ

1

ご予約

LINEもしくはメールフォームよりお気軽にご相談ください。

2

オンライン面談

当社専門家がお客様のご状況をお伺いしたうえで、お客様に合った最適なご提案をいたします。

3

初診日・保険料納付・受診状況証明書の確認

障害年金の支給を受けるには、「初診日」「保険料納付」「受診状況の証明書」という支給要件を満たす必要があり、こちらの確認作業を進めていきます。

4

診断書の内容チェック

障害年金の申請には、請求日前3か月以内の医師の診断書が必須です。記入内容に不備がないかを確認し必要書類を揃えていきます。

5

申立書の作成・申請

お申し込み頂きましたら、当社専門家によるサポートのもと、病歴申立書の作成から申請を行なって行きます。

6

審査・受給確定

審査が完了し受給が確定したら、約1〜2週間後にお客様の口座に給付金が振り込まれます。

よくあるご質問

Q.

働いていても障害年金はもらえるのでしょうか?

A.

障害年金は働いていても原則支給されます。
ただし、日常生活や労働に影響ない場合や元気に問題なく働いている精神障害者やがん患者の場合は働いていることで障害年金を受給できないとう可能性もあります。
まずは障害年金申請サポートの窓口お気軽ににご相談ください。

Q.

障害年金をもらうのに年齢制限などはありますか?

A.

障害基礎年金の場合は、20歳から障害年金を受け取ることが可能です。
尚、障害厚生年金の場合は、中学・高校を卒業後にすぐ会社員として就業されている10代のときに障害を負ったケースでは、20歳より前に障害年金が支給されることもございます。

Q.

老齢年金をもらっていますが、障害年金と合わせて両方もらえるのでしょうか?

A.

老齢年金と障害年金の両方とも受給ができるケースもございます。
また、どちらか一方だけというケースもございますので、詳しくは生涯年金申請サポートの窓口までご相談いただけましたら幸いです。

Q.

生活保護を受けていても障害年金はもらえるのでしょうか?

A.

原則としましては、生活保護を受けていた場合、生活保護費から障害年金の額が差し引かれます。しかしながら、障害年金を受給すると生活保護に障害者加算が付き、生活保護費が増える場合もございます。

Q.

国民年金保険料の未払い期間があっても障害年金はもらえるのでしょうか?

A.

病院へ初めて行った初診日の時点にて国民年金の保険料を一定期間払っているかどうかが重要となってきます。
尚、たとえ未払い期間があった場合でも、問題なく障害年金の手続きをすることができる場合もありますので、詳しくは生涯年金申請サポートの窓口までご相談いただけましたら幸いです。

Q.

地方に住んでいてもサービスを受けることはできますでしょうか?

A.

東京・神奈川・埼玉・千葉在住の方限定にて当サービスは対応可能でございます。尚、遠方の方もオンライン面談にて対応させていただいておりますので、遠慮なくご相談ください。

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株式会社New Normal(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1.当社サービスの提供・運営のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

1.当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
a.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
b.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
i.利用目的に第三者への提供を含むこと
ii.第三者に提供されるデータの項目
iii.第三者への提供の手段または方法
iv.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
a.本人の求めを受け付ける方法
3.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
a.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
b.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合c.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
a.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c.その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
1.当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
会社名:株式会社New Normal
所在地:〒108-0072 東京都港区白金6丁目16番25号-2410号
Eメールアドレス:info@new-no-mal.co.jp

運営会社

会社名
株式会社New Normal
所在地
〒108-0072 東京都港区白金6-16-25-2410
代表取締役
青木 建樹
事業内容
障害年金請求代行事業

特定商取引法に基づく表記

販売業者
株式会社New Normal
代表者
青木 建樹
所在地
〒108-0072 東京都港区白金6-16-25-2410
運営責任者
青木 建樹
電話番号
070-2294-8846(平日9:00~18:00 土日祝日除く)
お問い合わせ
お問い合わせに関しましては、無料相談フォーム、または以下宛先までお問い合わせください。
info@new-no-mal.co.jp
事業内容
障害年金請求代行事業
サービス価格
22,000円(税込)
商品代金以外の
必要料金
・電話料金やインターネット接続時の通信料金
・銀行振込の場合は振込手数料(金額は振込銀行による)
サービス提供時期
ご利用料金の入金(決済)確認後
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